稟議書テンプレート

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稟議書とは?

稟議書とは、会社の予算や経費を使ったり、新しい取り組みやルールを始めたりする際に、関係者や決裁権限者から正式な承認(決裁)を得るために提出する社内申請文書です。

 

一定額以上の支出や重要な意思決定については、個人の判断だけで進めるのではなく、組織としての承認を得る必要があります。

 

稟議書はなぜ必要ですか?

口頭での確認にとどめず、文書として稟議書を作成・回覧する背景には、主に以下の3つの目的があります。

 

  • 独断による判断や不適切な支出の防止 – 個人の独断による高額な支出や、リスクを伴う契約締結を未然に防ぎます。
  • 決定プロセスの可視化と責任の明確化 – 「誰が申請し、誰が承認したのか」という決定経緯を記録に残すことで、責任の所在を明確にします。
  • 専門部署による事前確認 – 経理部(予算の確認)やIT・法務部門(セキュリティや契約内容の確認)など、関連部署によるチェックを可能にします。

稟議書はどのような場面で使用しますか?

主に会社の資金を使用する場合や、既存の業務運用・ルールを変更する場面で使用します。代表例として、設備・備品の購入、システムやクラウドサービスの契約、新規取引先との契約締結、有料セミナーへの参加、イベントや接待の実施などが挙げられます。

 

稟議が必要となる金額基準は、社内規定で「〇万円以上の支出で必要」と定められている場合があり、その基準は組織により異なります。自社の規定をご確認ください。

 

稟議書に記載すべき主な項目とは?

決裁者が迅速かつ正確に判断できるよう、以下の項目を論理的に整理して記載します。

 

  • 件名(タイトル):申請内容を一目で把握できる名称(例:営業部向けPC追加購入の件)
  • 申請理由・背景:現状の課題および導入・実施が必要となった理由
  • 内容:実施内容、対象、数量、契約内容、購入先など
  • 費用:見積金額
  • 期待される効果:導入による費用対効果、業務効率化、売上向上などのメリット
  • 添付資料:見積書、製品カタログ、仕様書などの補足資料

稟議書は社外でも使用しますか?

稟議書を社外(取引先や顧客)に対して使用・送付することはありません。稟議書は自社の内部規定に基づき作成する「社内専用の文書」です。

 

取引先から検討状況を確認された場合は、文書を提出するのではなく、「現在、社内にて決裁手続きを進めております」と進捗状況のみを伝えるのが適切な対応となります。

 

稟議書と報告書の違いは何ですか?

両者の最も大きな違いは、取り扱う「タイミング」と「目的」にあります。

 

稟議書は設備やツールの導入などの実施前に、提案理由や費用、導入効果を明記して事前承認を得るための文書です。一方、報告書は業務や出張などの実施後に、その結果や成果、今後の課題を共有・記録するための文書です。

 

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